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11月10日からブラジルの アマゾン川河口の都市ベレンで開催されていた ｢ 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30) ｣が、予定されていた21日までの会期を延長して、22日に合意文書を採択して閉幕しました。 2年前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで行われたCOP28での合意を踏まえて、 温室効果ガスの削減や化石燃料への対応に関する踏み込んだ計画を盛り込んだ 脱化石燃料に向けた｢ロードマップ｣を 含む具体的な構想について、 コロンビア、パナマ、ウルグアイや英国、フランスなどを含む80カ国以上が支持しましたが、サウジアラビアやロシアを含む産油国や化石燃料を多用する国の強い反対により、合意に至らなかったようです。 また、もう一つの主要争点だった森林破壊についても、明確な約束までには至らず、一般的な合意で妥協せざるを得なかったようです。 合意文書採択後、コロンビアの交渉担当者は、化石燃料が温室効果ガス排出の最大の要因だと指摘し、｢科学を無視した合意には同意できない」と非難していますし、欧州連合(EU)も協議の末、最終合意を妨げないことで合

気候危機回避を目指す国際会議、｢ 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30) ｣が、ブラジルの アマゾン川河口の都市であるベレンで今日11月10日から21日までの会期で開催されます。 今年は、 産業革命前からの平均気温の上昇を｢2℃より十分低く｣、さらに｢1.5℃に抑える努力を追求すること」を掲げたパリ協定の採択から10年の節目の年にあたります。 一方で、昨年(2024年)は地球の平均気温が初めて年間を通じて1.5度を突破し、パリ協定の目標である1.5度目標達成が危ぶまれています。 近年、世界中で洪水や熱波、森林火災などが多発していますし、アマゾン川流域をはじめとした熱帯雨林の減少や北極・南極の氷床の融解など、地球環境が後戻りできない｢ティッピング・ポイント(転換点)｣に近づいているのではないかと危惧されています。 そんな中、米・トランプ政権によるパリ協定からの離脱をはじめとして、気候変動政策に対する様々な逆行や揺り戻しが散見されると感じるのは私だけではないと思います。だからこそ今回のCOP30において、 世界が団結して気候変動に立ち向

今日11月1日から5日まで、被爆から80年を迎えた広島で パグウォッシュ会議 世界大会が開催されます。 このパグウォッシュ会議というのは、 パグウォッシュ会議発足の足掛かりになった 「 ラッセル・アインシュタイン宣言 ｣を基に、 核兵器廃絶を目指す科学者たちが、 1967年にカナダ・パグウォッシュ村で第１回世界大会が開催されました。この時の同大会には日本から湯川秀樹博士と朝永振一郎博士、小川岩雄助教授の３人や米ソ両国をはじめとした各国の著名な科学者たち計22人が参加し、東西の枠組みを超えて、核問題や科学者の社会的責任を議論し、科学的立場から核実験中止などを求める声明を発表しました。 63回目を迎える今回の大会は、広島では3回目、コロナウイルス禍などを経て、2017年のカザフスタン大会以来8年ぶりの開催となります。 テーマは｢被爆から80年―今こそ平和、対話と核軍縮を｣を掲げて、38カ国・地域の科学者や政府関係者たち約150人が集い、核問題や中東情勢について議論することが予定されています。 多くのセッションの中には、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本