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戦争は、最初に法を傷つける。そして最後に、その傷をもっとも深く負うのは、武器を持たない人々です。 2026年10月9日、ノルウェー・ノーベル委員会は、2026年のノーベル平和賞を国際刑事裁判所(ICC)の元裁判官であり、人権活動家でもあるナビ・ピレイ氏に授与すると発表しました。85歳のピレイ氏は、長年にわたり、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドの訴追に関わってきた人物です。 ノーベル委員会のフリードネス委員長は、授賞理由について、ピレイ氏の活動は「戦争犯罪、人道に対する罪、そしてジェノサイドが、確実に訴追されるようにするために、不可欠なものだった」と述べました。 この受賞は、一人の法律家をたたえるだけの出来事ではありません。いま世界で揺らいでいる法の支配を、もう一度立て直す必要があるという強いメッセージです。 ナビ・ピレイ氏の受賞が持つ意味 ナビ・ピレイ氏の歩みは、国際法が単なる理念ではなく、現実の暴力に向き合うための道具であることを示してきました。 ICCは、各国の国内裁判だけでは裁ききれない重大犯罪を扱うために設けられた国際刑事司法の仕組

11月10日からブラジルの アマゾン川河口の都市ベレンで開催されていた ｢ 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30) ｣が、予定されていた21日までの会期を延長して、22日に合意文書を採択して閉幕しました。 2年前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで行われたCOP28での合意を踏まえて、 温室効果ガスの削減や化石燃料への対応に関する踏み込んだ計画を盛り込んだ 脱化石燃料に向けた｢ロードマップ｣を 含む具体的な構想について、 コロンビア、パナマ、ウルグアイや英国、フランスなどを含む80カ国以上が支持しましたが、サウジアラビアやロシアを含む産油国や化石燃料を多用する国の強い反対により、合意に至らなかったようです。 また、もう一つの主要争点だった森林破壊についても、明確な約束までには至らず、一般的な合意で妥協せざるを得なかったようです。 合意文書採択後、コロンビアの交渉担当者は、化石燃料が温室効果ガス排出の最大の要因だと指摘し、｢科学を無視した合意には同意できない」と非難していますし、欧州連合(EU)も協議の末、最終合意を妨げないことで合

気候危機回避を目指す国際会議、｢ 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30) ｣が、ブラジルの アマゾン川河口の都市であるベレンで今日11月10日から21日までの会期で開催されます。 今年は、 産業革命前からの平均気温の上昇を｢2℃より十分低く｣、さらに｢1.5℃に抑える努力を追求すること」を掲げたパリ協定の採択から10年の節目の年にあたります。 一方で、昨年(2024年)は地球の平均気温が初めて年間を通じて1.5度を突破し、パリ協定の目標である1.5度目標達成が危ぶまれています。 近年、世界中で洪水や熱波、森林火災などが多発していますし、アマゾン川流域をはじめとした熱帯雨林の減少や北極・南極の氷床の融解など、地球環境が後戻りできない｢ティッピング・ポイント(転換点)｣に近づいているのではないかと危惧されています。 そんな中、米・トランプ政権によるパリ協定からの離脱をはじめとして、気候変動政策に対する様々な逆行や揺り戻しが散見されると感じるのは私だけではないと思います。だからこそ今回のCOP30において、 世界が団結して気候変動に立ち向