目標4｢質の高い教育をみんなに｣
- Shuichi Yamamoto
- 4月21日
- 読了時間: 3分
目標4は｢質の高い教育をみんなに｣です。これは、包摂的で公正性が担保された質の高い教育の提供と生涯学習の機会促進も目指した目標です。
質の高い教育を受けることによって、貧困から抜け出す方法を知り、子や孫への連鎖を断ち切ったり、ジェンダーをはじめとしたあらゆる不平等が是正されることにつながることが期待され、SDGs達成における重要な要素となっています。
教育の普及については、SDGsの前身であるMDGs(Millennium Development Goals)においても、目標2｢初等教育の完全普及の達成｣として掲げられ、各国の取り組みにより就学率は向上しました。それでも、Save the Childrenによる2019年の資料によるとサハラ砂漠以南のアフリカ諸国、いわゆるサブサハラにおける非就学児の割合は31.2％。実に3人に1人の子どもが学校へ通えていません。
また、高所得国と低所得国の間でも大きな格差が生じており、特に低所得国においては男女間の就学率の違いが大きいことも解決が急がれる問題として残されています。これは、地域文化や宗教なども絡んだ複雑な問題ですが、貧困や不平等、あるいは雇用などの課題解決のためにも、早急な解決が求められています。
このように学校へ通えない理由は、以下のような理由が考えられます。
・まずは物理的な理由として、そもそも学校が遠すぎて通えなかったり、医療や衛生環境が整備されていない。
・また別の問題として、子どもを就学させる金銭的余裕がなかったり、そもそも家事や幼児の世話など、生活する上での大切な役割が与えられていて、通学する時間がない。
・その社会における"教育"の価値が低く設定されていて、親が子どもに対して教育の重要性を理解していなかったり、教育の質がそれほど高くないことで、十分な教育を受けられなかったり。
・そして、世界各地で続く戦争や紛争、さらには洪水や干ばつなどの自然災害により、学校の安全性が担保されていない。
など、ほかにもさまざまな問題が複合的に作用しています。
日本においては、明治時代から義務教育の制度が始まり、昭和22年(1947年)に小・中学校の9年間が義務教育と規定され、現在に至っています。また、2025年4月からは所得制限なしの高等学校の授業料無償化が始まり、2026年4月からは私立高校の授業料も無償化される予定です。
とはいえ、日本に教育問題がないわけではなく、さまざまな問題が存在します。SDGsの視点で見ると、目標1｢貧困をなくそう｣に関連する相対的貧困により、給食費や修学旅行費、部活動費など学校教育に直接かかわるお金にすら困窮している家庭もあります。そのほかにも塾や習いごとなどの学習機会を奪われることによって学力格差が広がることなども問題とされています。事実、東京大学入学者の40％超が年収1000万円以上の富裕家庭の出身で世帯年収450万円以下の入学者は1割程度だという調査もあります。さらに、合格者数上位20校のうち15校は私立高校出身者だそうです。こられは、目標11｢住み続けられるまちづくりを｣に関連して、都市と地方の地域格差の問題も含んでいます。
さらに目標5｢ジェンダー平等を実現しよう｣に関連して、東大進学者の8割が都市部にすむ富裕層家庭の男子という現実は、男女格差や多様性の欠如などの問題も存在します。
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