目標2｢飢餓をゼロの｣
- Shuichi Yamamoto
- 4月2日
- 読了時間: 2分
第2回目は目標2｢飢餓をゼロに｣です。
持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が昨年発表した｢持続可能な開発報告書2024｣の中で、特に進捗が停滞している5つの目標のうちの一つとして指摘しています。
国連児童基金（UNICEF:ユニセフ）によると、世界で8億2,800万人が飢餓の影響を受けているといいます。この数は世界人口の9.8％にのぼり、ほぼ10人に一人が影響を受けているということになります。特に5歳未満の子どものうち、22.3％（１億4,800万人）が飢餓による発育障害の状態にあるということで、この問題が幼児などの脆弱層に最も顕著に影響するというのも大きな特徴です。
また、地域性にも特徴があり、サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）や南アジアでは栄養不足が蔓延しており、5歳未満の子どもの実に3人に1人が慢性的な栄養不良に苦しんでいる状況です。
飢餓に陥る原因はさまざまですが、国連世界食糧計画(WFP)では、｢紛争｣｢気候変動｣｢災害｢格差｣｣などが大きな要因であるとしています。
一方で、飢餓を解決する取り組みとして、次の５つを上げています。
1. 最も貧しい人を最優先に
2. 農家と市場をつなぐ流通網を整備
3. 食料廃棄・ロスの削減
4. 持続可能で多様な作物の推進
5. 人生最初の1,000日間の栄養改善
飢餓問題の解決には、現実に被害を受けている人たちの救済はもちろん大前提ですが、農業の育成～振興にとどまらず、その流通網や食品ロスの削減など、多岐にわたる対策が必要なようです。
日本においても飢餓問題は、無縁のものではありません。特にひとり親世帯においては35.9％、実に１/３の家庭で食料に困った経験があると答えています。目標１｢貧困をなくそう｣で見たように、日本の相対的貧困率は、全体では15.7％ですが、一人親世帯に限ると50.8％にも上るそうです。
また、農林水産省によると日本の食料自給率は、カロリーベースで38％(2023年度)、残りは輸入に頼っています。にもかかわらず、一方では年間472万トンにのぼる食品を廃棄しています。なんと、国民一人当たり年間38㎏にもなります。内訳をみると事業系が236万t、家庭系が236万tとなっており、この問題に対して、私たち一人ひとりにもできることは大きそうです。
参考：国連児童基金（UNICEF:ユニセフ）
国際NGO World Vision(ワールド・ビジョン)
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